堀 亜砂子 
豊かさを未来へ繋ぐ案内人
相続対策コンサルタント
堀亜砂子です！
日経平均株価が8月2日に2216円下げて35909円になったのに続き、
8月5日にはさらに4451円落ちて31458円となりました。
2日合わせると6667円安で、下落率は17.5％に達し、
7月11日に記録した史上最高値の42224円からすると、
1ヵ月弱でなんと24.5％の値下がり、
約1/4の株価が吹き飛んでしまったことになります。
4451円（正確には4451.28円）の下落（終値ベース）は
1987年10月のブラックマンデーに記録した
3836.48円を超えて過去最大の下落幅でしたが
一転して翌８月６日には終値で3217.04円上昇し
こちらも1990年10月に記録した
2677.55円を超えて過去最大の上げ幅となりました。
短期間でジェットコースターのような株価の乱高下に
感情をゆさぶられた方も多かったのではないでしょうか。
株価の変動と相続
もちろんここでは「投資は余剰資金の範囲内で」などと
基本姿勢を説くつもりはありません。
このように価格の変動が激しいとされる
上場株式を保有している場合
相続のときにはどのような影響があるのかを見てみましょう。
仮に基礎控除額*を超える財産があって
相続税がかかる方の場合
*遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円ｘ法定相続人の数
被相続人が亡くなった時に保有していた上場株式の評価額は、
次の①から④のうち最も低い価額によると定められています。
（財産評価基本通達169）
①課税時期（亡くなった日のこと、以下同じ）の最終価格
②課税時期の属する月の毎日の 最終価格の月平均額
③課税時期の属する月の前月の 毎日の最終価格の月平均額
④課税時期の属する月の前々月 の毎日の最終価格の月平均額
つまり、亡くなった日の終値だけではなく、
直前3か月間に株価変動があった場 合には
これを考慮に入れて、最も低 い価額で評価することができます。
ところが、かねてよりこの点について通達改正を求める声もあったように
亡くなった日よりも前の価格変動は考慮されるのに対し
亡くなった日より後の価格の変動については
原則として考慮されません。
これはどういうことかというと
相続税の計算はあくまでも亡くなった日または
直前３ヶ月間の株価を考慮して行われますが
株を売って相続税の納付に充てようと予定していても
株価が大暴落していてお金が足りなくなっちゃった！
ということも起こりうるというわけです。
まとめ
相場の予測はなかなか困難ですし
ただでさえ売り時は迷うところですが
残される大切なご家族のためにも
暗号資産と同様に
株式などの価格変動が激しい財産は
可能な限り生前に売却するなどして
現金やほかの財産に替えておくことも有効と考えられます。
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