堀 亜砂子 
想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人
相続対策コンサルタント
堀亜砂子です！
ある日、相続のご相談にいらしたお客様。
「自宅は次女に渡したいんだけど、どうするのが一番いい方法ですか？」
そこでまず、現在の財産状況をお尋ねしました。
「ご自宅の評価額はどのくらいかご存じですか？」
「ほかにどのような財産がありますか？」
「預金はいくらくらいありますか？」
お客様の答えは…
「全然わからないんです。」
お話を伺ってみると、ご主人がある程度財産のことを把握されているようでした。
「夫はわかっていると思うんですけど、私はあまり…」
こういうケースもよくあります。
ご夫婦のどちらかが家計や資産管理を担っていて、
もう一方は詳しく把握していないというのは珍しくないのです。
ただ、相続は 「ご主人がわかっている」だけでは十分ではないんです。
万が一のとき遺されたご家族がスムーズに財産を引き継ぐためには、
ご家族全員がどのような財産があるのかを共有し、
どんな相続を望むのかを話し合っておくことが大切 です。
「一番いい方法」って何？
次に「一番いい方法」とは何を意味するのかを尋ねると、それもあいまいでした。
「何しろ税金が一番安くなる方法がいい」とおっしゃる方は多いのですが
相続においては 税負担の軽減だけが「一番いい方法」ではないことが少なくありません。
たとえば、相続税を抑えるために自宅を生前贈与したものの
将来的に住み続けるために家賃を払うことになったり
老後の生活資金が不足してしまったりするケースもあります。
手続きを簡単にするために遺言を書いたとしても、
その内容が家族の気持ちと合わず
遺された家族がかえって揉めることも。
さらにこの方は
「知り合いから言われたんだけど、同居するのが一番いいんでしょ？」
「長女は持ち家だからだめでしょ」などと口にされていました。
おそらく、「小規模宅地等の特例*」の適用要件に関して
他の人から言われたことを断片的に記憶しておられるのだと思われますが
どうしたいのかということがうやむやな状態で不確かな情報をうのみにするのはキケンです。
【小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法69条の４）】
相続税の負担を軽減する制度 で一定の要件を満たせば 自宅や事業用の土地の評価額が最大80%減額 される特例
相続対策を考えるとき大切なのはそれぞれのご家族にとって
「何を優先したいか」 です。
✅ 税金をできるだけ抑えたい？
✅ 家族間の争いを避け、円満な相続を実現したい？
✅ 生活資金としての預金を確保しながら、自宅を残したい？
✅ 子供の負担にならないよう、無理のない形で引き継ぎたい？
どのポイントを一番大切にするのかによって
その方のご家族にとっての「一番いい方法」は変わってきます。
まずは「現在地」を知り、目的を明確にすることが大切
相続対策の第一歩は 「財産の見える化」 から。
✅ 金融資産（預金・株式・保険など）
✅ 不動産（自宅・賃貸物件・土地など）
✅ 負債（住宅ローン・借入金など）
✅ 相続人（誰が相続するのか？）
財産の状況がだいたいわかったら
「何を大切にしたいのか」 を整理してみること。
税金を抑えることだけでなく
「家族みんなが納得できること」や
「将来の安心」も視野に入れて考えることが
本当の意味での 「一番いい方法」 につながります。
「なんとかなるだろう」ではいざというときに家族が困ることになりかねません。
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