株価急落で見えた“相続リスク”─相続税評価と納税資金の注意点

４月に入ってからは特に株式市場が大きく揺れ動きました。


４月７日については
「日経平均が1年半ぶりの水準に下落」
「史上3番目の下落幅」など、大きく取り上げられましたね。


最近の株式市場の動きはこんな感じでした。

昨年夏にも、これに匹敵するほどの下落があったのをご記憶でしょうか？
１ヶ月弱で日経平均株価の下落率は24.5％にもなり
ブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅でした。


そして翌日には3,217円の上昇で、こちらも過去最大の上げ幅！
まさに「株のジェットコースター」のような展開でした。


そのとき書いたブログはこちら

日経平均株価未曽有の乱高下にあたって

日経平均株価が8月2日に2216円下げて35909円になったのに続き、8月5日にはさらに4451円落ちて314…

asakoholy.com

昨年夏も今回も、一週間の間で“乱高下”を繰り返す相場となりました。
こうした相場の急変は、相続の現場にも大きく関わってくるのです。

上場株式の相続税評価

相続税の対象となる財産に上場株式が含まれている場合、
評価額は次の4つのうち最も低い金額で行われます（財産評価基本通達169）。

1. 亡くなった日の終値
2. その月の終値の平均
3. 前月の終値の平均
4. 前々月の終値の平均

「直前3か月間の最も安い価額で評価できる」という点では有利といえます。

亡くなった後の株価暴落は考慮されない

ここで注意したいのは、
亡くなった後の価格下落は原則として考慮されないという点です。

たとえば、
「株を相続して売って、相続税を納める予定だったのに…」
「売る直前に暴落してしまって、想定していたお金が手元に残らなかった！」

そんなケースも、実際に起こりうるのです。

評価は「過去の株価」に基づいて行われる一方で、
納税資金の準備は「現在の株価」に左右される。

このギャップが、相続における思わぬリスクとなってしまうのです。

生前の準備がカギに

このようなリスクを避けるためには、
価格変動の大きい資産(株式や暗号資産など)については、
元気なうちにできる対策を講じておくことが大切です。

たとえば・・・

一部を現金化しておく
納税資金を別で準備しておく
株式の保有割合を見直す
相続評価ルールを家族にも共有しておく

こうした準備は、残されるご家族が安心して手続きを進めるための思いやりでもあります。

まとめ

相場の予測は、専門家でも難しい世界です。
でも“いざというとき”に困らないようにする備えは今からでも始められます。

相続税の節税以上に大切なのは、
「家族が困らずに進められること」

株価の急落があったからこそ見えてくるリスク。
今のうちに、資産の内容と想いを見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか？

あなたの財産と想いが、安心な未来へと繋がりますように。

「突然の別れ」は、誰にとっても他人事ではありません。
だからこそ、“その時”が来る前に、できる準備を。
あなたやご家族の大切な想いを、
静かに、でも確かに未来へつなげるために─

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