堀 亜砂子 
想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人
相続対策コンサルタント
堀亜砂子です！
最近、ある専門誌で「預貯金等の情報照会がオンライン化され、年間800万件を超えた」との記事を目にしました。
税理士として見過ごせないこの変化は、相続や贈与の現場においても、想像以上に大きな影響を及ぼすと感じています。
実際、税務調査において、預貯金や金融資産の把握手段はここ数年で大きく変化しています。
従来、税務署は金融機関に対し、書面での残高照会を行っていました。照会から回答までには数週間を要し、対象機関も限られていました。
ところが、2021年（令和3年）からオンライン照会の仕組みが導入され、調査のスピードと精度は大幅に向上しました。
当初37行に過ぎなかった対応金融機関は、2024年度末には431行にまで拡大。これは国内金融機関の7割以上を占めています。
現在では、メガバンク・地銀・信金・ネット銀行に加え、一部の生命保険会社や証券会社もオンライン照会に対応しており、今後は資金決済業者やクレジットカード会社にも対象が広がる見通しです。
オンライン化の背景と実態
オンライン照会の導入は、調査の迅速化と効率化を目的とした国税庁のデジタル施策の一環です。
紙による照会では、照会・発送・回答確認・再照会などに時間がかかり、現場でも人的コストが大きな負担となっていました。
これに対し、オンライン照会では
- 口座の有無
- 残高情報
- 入出金履歴（一定期間）
などの情報を、数日で取得可能となり、調査の着手・分析・処理のすべてにおいて迅速化が進んでいます。
件数も、制度開始当初の年間28万件から、2024年度には835万件超へと急増しており、今や税務調査に不可欠なインフラとなっています。
あわせて近年では、取得した情報の分析や仕訳にAIの技術が一部導入されており、調査対象の絞り込みや異常検知なども効率化されています。
これにより、より多くの情報が精査され、網羅的かつ的確に把握される環境が整いつつあるといえます。
調査は迅速かつ網羅的に
本人名義の口座に限られず、
・家族名義の預金口座
・多額の現金引き出しや送金
・申告されていない贈与や移動資金
といった取引も、調査の対象になり得ます。
「これまでは問題なかった」では済まされない状況で、
「見られていないと思っていたが、実は把握されていた」というケースが、今後さらに増えることが予想されます。
備えとして必要なこと
このような変化を踏まえると、相続や贈与に関する対策は、「問題が起きたら対応する」では不十分で
事前に備えておくことが重要です。
具体的には次のような備えが考えられます。
- 預貯金・証券・保険等の情報を整理し、家族が把握できるようにする
- 不自然な資金移動や不透明な贈与は避け、説明可能な状態を保つ
- 専門家に早期に相談し、リスクを明確化しておく
- 家族間で資産や意向について話し合って共有しておく
特に最後の点は、誤解や行き違いによる感情的な対立を防ぐうえでも有効です。
財産の「整理」と家族の「共有」はセットで行うことが望ましいでしょう。
「うちは大丈夫」と思っていても、制度や技術の進展によって状況は変わります。
“知られていない”という前提ではなく、“すでに把握されている可能性がある”という前提で行動する時代です。今一度、ご自身やご家族の状況を見直し、実態に即した備えを進めていきましょう！
「突然の別れ」は、誰にとっても他人事ではありません。
だからこそ、“その時”が来る前に、できる準備を。
あなたやご家族の大切な想いを、
静かに、でも確かに未来へつなげるために─
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