堀 亜砂子 
想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人
相続対策コンサルタント
堀亜砂子です！
ある専門誌で、こんな記事を目にしました。
「2025年9月から段階的に、すべての税目・すべての納税者を対象に、オンラインでの税務調査が始まる」
法人税や所得税はもちろん、相続税や贈与税といった資産税も対象に含まれるとのこと。
これまで、税務調査といえば電話での通知からはじまって、対面での面談、現場での資料確認やコピーの提出が一般的で、必要に応じて、調査後にあらためて資料を郵送したり、一部e-Taxで送付するという対応も行われてきました。
それが今後は、
✅ メールでのやりとり
✅ TeamsなどによるWEB面談
✅ クラウド経由の資料提出（オンラインストレージ）
といった形へと変わっていくようです。
資料の追加提出依頼もメールならば簡単、WEB面談によって移動時間や距離のハードルも超えられ、クラウドの活用で裏付けとなる金融データとの照合も効率的に。
こうして「時間・場所・手間」の制約がなくなり、調査がより効率的にできることになるわけです。
つまり、“見ようと思えば、いくらでも見られる”時代に入っていくのです。
先日も預貯金等の情報照会がオンライン化されたことについてブログに書いていましたが、税務調査の現場にも、いよいよ本格的なデジタル化の波がやってきたということです。
「うちは関係ない」と思っていませんか？
もちろんすべてのケースで相続税の申告が必要なわけではないうえに、相続税申告のすべてが調査されるわけではありませんが、申告書の内容は税務署でしっかりチェックされ、必要に応じて調査対象が選ばれます。
今後は、その一部がオンラインで行われるようになることで、これまで以上に「チェックされやすい環境」が整っていくことになります。
調査ではたとえば次のようなポイントについて厳しく見られることが多いです。
・「名義は子でも、実質は親の財産」のようなケース（名義預金など）はないか
・死亡直前の多額の預金引き出しや資金移動
・不動産の利用状況や特例適用の妥当性
・海外財産の有無や申告状況
特に「形式」だけでなく「実態」が厳しくチェックされる。
相続税の調査とは、そういうものなのです。
調査が来ても困らないように、今できることを
相続対策というと「節税」にばかり目が向きがちですが、まず大切なのは財産の把握と整理です。
✅ 財産をリスト化しておく
✅ 名義や契約内容を明確にしておく
✅ 贈与や資金移動の記録を残しておく
✅ 家族間で情報を共有しておく
こうした下準備ができていれば、いざというときにも落ち着いて対応できますし、実際に相続税の申告を終えて調査の対象になったとしても、必要な資料や説明をすぐに用意できるため、余計な不安や混乱を避けることができます。
調査のスタイルが変わるということは、“見えにくかったもの”が、より見えるようになるということ。
だからこそ、「まだ早い」ではなく、“今できること”を一つずつ整えておきましょう。
「突然の別れ」は、誰にとっても他人事ではありません。
だからこそ、“その時”が来る前に、できる準備を。
あなたやご家族の大切な想いを、
静かに、でも確かに未来へつなげるために─
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