
想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人
相続対策コンサルタント
堀亜砂子です!
制度の概要
少し前のブログで「認知症と資産凍結リスク」と題して、銀行などの金融機関の取組みを簡単にご紹介しました。
そのときにも触れていた「家族サポート証券口座」は、日本証券業協会が2025年2月に制度要綱を公表した新しい仕組みです。
本人が元気なうちに信頼できる家族を代理人に指定し、公正証書で任意代理契約を結んでおくことで、将来、判断能力が低下した場合でも口座を凍結されることなく利用できます。
口座の名義は本人のまま。
名義変更をしなくても、代理人が契約内容に従って売却や出金を行えるため、介護や生活に必要なお金を確保しやすくなるのが大きな特徴です。

制度が求められる背景
高齢化が進む中で、資産が「動かせなくなる」ことへの不安はますます大きくなっています。
- 認知症を発症すると証券口座が凍結され、資産を動かせなくなる場合がある
- 介護や入院など急な支出に対応できないリスクがある
- 成年後見制度は手続きが複雑で柔軟性に欠ける
認知症にともなう資産凍結リスクについては、こちら👇でも書いていますのでぜひ読んでみてください。
こうした課題に対応するために生まれたのが、この制度です。
利用までの流れ
実際に制度を利用するには、次のようなステップを踏む必要があります。
- 証券会社に相談し、代理人の範囲や方針を決める
- 本人と代理人で任意代理契約を結び、公正証書にする
- 契約書や必要書類を証券会社に提出して登録する
- 本人の判断能力が低下した際に代理人が「代理取引開始届」を提出し、承認後に取引を開始する
メリットと注意点
制度を利用することで得られる安心は大きい一方で、気をつけるべき点もあります。
【メリット】
- 認知症後も資産を凍結されずに活用できる
- 成年後見制度や家族信託に比べて手続きが簡単で費用が抑えられる
- 本人名義を維持したまま取引できるため、贈与や名義変更が不要
【 注意点 】
- 制度を導入している証券会社はまだ限られている
- 取引できる商品や範囲は証券会社によって異なる
- 公正証書の作成に費用や時間がかかる
- 「判断能力低下」をどう判断するかが難しい場合もある
導入状況
制度は2025年7月に今村証券が、9月に香川証券と丸八証券が導入を開始しました。
このように、現時点では地方の証券会社が先行していますが、大手やネット証券も資産承継サービスを拡充しているため、今後の展開が期待されます。野村證券や楽天証券、SBI証券などは正式な発表こそありませんが、検討が進んでいる可能性があります。
他制度との比較
似た制度と比べてみると、それぞれの特徴がより明確になります。
制度 | 特徴 | 注意点 |
成年後見制度 | 裁判所が後見人を選任し、本人を保護 | 時間や費用がかかり、資産運用の自由度が低い |
家族信託 | 預金や不動産も含め幅広く管理可能 | 契約設計に専門知識やコストが必要 |
任意代理契約(従来型) | 本人が元気なうちに代理権を与える | 証券取引には特化していない |
家族サポート証券口座 | 証券口座に特化し、代理人が取引継続可能 | 対応証券会社は限定的、公正証書契約が前提 |
検討するときのポイント
利用を考える際には、次の点をチェックしておくと安心です。
- 自分が利用している証券会社が制度に対応しているかどうか
- 誰を代理人にするか、信頼できる人を家族で話し合えているか
- 任せる範囲や運用方針を契約に明記できているか
- 公正証書の費用や手間を事前に把握できているか
- 判断能力の低下をどう見極めるか、あらかじめルールを決めているか
- 契約書や運用方針をきちんと書面で残し、家族と共有できているか
まとめ
家族サポート証券口座は、認知症による資産凍結のリスクを減らし、家族が安心して暮らすために役立つ新しい仕組みです。導入している証券会社はまだ限られますが、制度を知っておくだけでも備えの選択肢が広がります。
「まだ大丈夫」と思っている今こそ、家族と将来のことを話し合い、小さな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
「突然の別れ」は、誰にとっても他人事ではありません。
だからこそ、“その時”が来る前に、できる準備を。
あなたやご家族の大切な想いを、
静かに、でも確かに未来へつなげるために─
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