税務調査のデジタル化、いよいよ現実に~法人・個人すべての税目でオンライン対応が進む~

堀亜砂子
堀亜砂子

想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人
相続対策コンサルタント
堀亜砂子です!

ここに見出し

少し前のブログでも触れましたが、「税務調査のオンライン化」は、いよいよ本格的に動き出します。



当時はまだ概要段階の情報でしたが、最近になって国税庁からより具体的な方針が公表され、 “構想”だったものが“現実の制度”として始まることが明らかになってきました。

税務調査の現場にも、デジタルの波が

今回の動きは、政府共通の業務基盤である「ガバメントソリューションサービス(GSS)」の導入に合わせ、税務調査や行政指導などの現場でも、オンラインツールを本格的に活用していくというものです。

これまでは電話連絡、対面面談、資料の郵送が中心でしたが、今後は次のような形へと大きく変わります。

  • 調査官とのやり取りを メール で行う
  • 面談を Web会議システム(Microsoft Teams) で実施
  • 資料の受け渡しを オンラインストレージ(PrimeDrive) で行う

これにより、調査官と納税者の双方にとって「時間・場所・手間」の制約が大きく減り、より柔軟で効率的な調査対応が可能になります。

対象はすべての納税者・すべての税目へ

これまでオンライン調査は、一部の大口法人(調査課所管法人)を対象に限定的に行われてきました。
しかし今後は、法人・個人を問わず、すべての納税者・すべての税目が対象となります。

法人税や所得税、消費税だけでなく、相続税・贈与税も同じようにオンラインでの調査が可能になります。

つまり、私たちの身近な分野─たとえば「名義預金」や「贈与の記録」、「不動産の利用状況」なども、必要に応じてオンラインで確認が行われる時代へと移行していくのです。

オンライン調査は同意制、そして全国へ順次拡大

オンライン調査は、すべての納税者に強制されるものではなく、あくまで納税者の同意を得て実施される任意の仕組みです。

調査官からメール利用の意思確認を受け、案内されたフォーム(Microsoft Forms)で同意事項やメールアドレスを登録します。その後、テストメールの送受信を行い、問題がなければ利用開始。

Web会議やPrimeDriveのURLも、税務署側から安全に発行されます。

まずは今月(令和7年10月)から金沢国税局と福岡国税局で導入が始まり、来年以降は全国へと順次拡大していく予定です。
全国の税務署職員に1人1台のGSS端末が整備され、税務調査のデジタル化が一気に進むことになります。

“見ようと思えば見られる”時代の備え方

オンライン化によって、調査官が得られる情報量や分析のスピードは飛躍的に高まります。
つまり、「見ようと思えば、いくらでも見られる」時代に入ったということ。

申告内容の整合性、資金の流れ、贈与の履歴、不動産の利用状況─これまで以上に“実態”が問われることになります。

だからこそ今後は、「調査が来ても慌てない」ための備えが何より大切です。

  • 財産をリスト化しておく
  • 名義や契約関係を明確にしておく
  • 贈与や資金移動の経緯を記録しておく
  • 家族や顧問税理士と情報を共有しておく

こうした地道な準備が、調査を怖いものではなく、「確認の場」に変えてくれるのです。

デジタル化は“整えるチャンス”

税務調査のオンライン化というと、「監視が厳しくなる」「データで全部見られてしまう」という不安を感じる方も多いかもしれません。

けれど、本質はそこではありません。
むしろ、情報をきちんと整え、誠実に伝える時代へと進んでいると言えるのではないでしょうか。

調査官が見たいのは「正しさ」だけではなく「整っているかどうか」
準備ができていれば、相続や贈与に関する手続きもスムーズに進み、結果としてご家族の安心にもつながります。

おわりに

税務調査のオンライン化を、単なるIT化ではなく、信頼と透明性の時代への入り口と捉えてみてはいかがでしょうか。

どんなに仕組みが進化しても、大切なのは「誠実に備えてきたか」という姿勢。



税務も相続も、整えることは“守ること”。
デジタルの波に流されるのではなく、その波を味方にして、安心と豊かさを未来へつないでいきたいですね。




「突然の別れ」は、誰にとっても他人事ではありません。
だからこそ、“その時”が来る前に、できる準備を。
あなたやご家族の大切な想いを、

静かに、でも確かに未来へつなげるために─


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この記事を書いた人

堀 亜砂子

堀 亜砂子

税理士・相続対策コンサルタント
~想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人

税理士歴25年、法人・個人含め13,000件以上の相談対応。
個人事務所、ビッグ4税理士法人、外資系事業会社、国税不服審判所、
資産税系税理士法人を経て2023年独立。

将来を約束した恋人が30代で急死、
その後も尊敬する上司の急逝、実母の他界など、
大切な人が突然この世からいなくなる経験を重ねたことから
生前に想いをしっかり伝え合い
その日のためにできる限りの備えをしておくことの
大切さを多くの人に伝えるべく活動しています。