堀 亜砂子 
想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人
相続対策コンサルタント
堀亜砂子です！
１月末と３月の２回にわたり、一般社団法人認知症アドバイザー協会の会員を対象に開催された、任意後見の活用についてのセミナーを受講しました。
講師は、勝司法書士法人 代表社員の 勝 猛一氏。
成年後見制度の実務に長年携わり、任意後見分野の実務書*の執筆や講座も多数行っている専門家です。
*「事例でわかる任意後見の実務・専門職後見人が初めて受任する際のポイントと書式記載例（日本加除出版）」など
セミナーでは、制度の説明にとどまらず、任意後見がどのような場面で必要とされるのか、また生命保険との関係性も含めて、提案の位置づけが整理されていました。
認知症アドバイザー協会の会員を対象としていたこともあり、どのような方にどのような形で検討されることが多いのかという視点も示されており、実務を考えるうえでも参考になりました。
「からだの保険」と「あたまの保険」
印象的だったのが、「からだの保険は生命保険、あたまの保険が任意後見」という言葉。
病気や万一のことがあったときの経済的な備えとして生命保険があるように、認知症などによって判断能力が低下した場合に備える仕組みとして任意後見がある、と勝先生は強く伝えてくださいました。
判断能力が低下すると
・銀行口座が凍結される
・不動産の売却や活用ができなくなる
・医療や介護の選択を家族でも決めにくくなる
・生前に進めていた対策が止まってしまう
といった問題が生じる可能性があります。
相続対策として生前贈与や保険の活用などを進めていた場合でも、判断能力の低下により手続きが進められなくなり、当初想定していた対策の効果が維持できなくなることもあります。
家族であっても自由に手続きができるとは限らず、法的な裏付けが必要になる場面も少なくありません。
任意後見は、こうした状況に備えて、あらかじめ支援してくれる人や支援の内容を決めておく制度です。
制度の存在自体はもちろん認識していましたが、病気や万一の経済的リスクに備えて生命保険に加入している方が多い一方で、判断能力の低下に備える仕組みについては、まだ十分に活用されているとはいえないという点は印象的でした。
資料では、任意後見契約件数は約1万6,000件と紹介されていますが、制度として存在しているにもかかわらず、実際の活用に関してはまだ一般的とはいえない状況のようです。
「あたまの保険」という整理で捉えることで、任意後見は単なる財産管理の仕組みではなく、ご本人の意思や生活のあり方を守るための備えでもあるという位置づけが、より明確になったように感じました。
法定後見と任意後見
成年後見制度には
・法定後見
・任意後見
の２つの仕組みがあります。
法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
本人の財産を守ることが最優先となるため、生前に行っていた贈与や対策が継続できなくなる可能性があります。
一方、任意後見は判断能力があるうちに契約を結ぶため、
・どのような生活を望んでいるか
・どのように財産を管理してほしいか
・誰に支援を依頼したいか
をあらかじめ整理しておくことができます。
これまで継続してきた贈与や、ご家族への想い、生活に関する希望などを反映させることができる点が特徴です。
そして制度を単独で考えるのではなく、
・見守り契約
・財産管理等委任契約
・任意後見契約
・死後事務委任契約
・遺言
・民事信託
などを組み合わせることで、元気なときから亡くなった後までを見据えた準備が可能になります。
判断能力が低下した後の対応だけでなく、その前後の期間も含めて整理することが必要とあらためて実感しました。
認知症による資産凍結リスクについてはこちらのブログでも書いています👇
生前対策をより立体的に考える
相続対策のご相談の際に、亡くなった後のことだけではなく、その前の段階についての不安を口にされる方が多いです。
「認知症になったらどうしよう」
「家族に迷惑をかけたくない」
これまでも、生前対策は財産の分け方だけではなく、想いや背景も含めて整理していくことが大切とお伝えしてきましたが、今回のセミナーを通して、その視点を制度面からも改めて整理できました。
特に、判断能力の低下によって
・対策を進めたくても進められない
・手続きをしたくてもできない
・本人の希望が分からないため判断に迷う
といった状況が生じる可能性があることを考えると、元気なうちから選択肢を知って検討することには大きな意味があります。
ちょうど最近、税理士会の会報を通じて、「特定非営利活動法人 税理士による公益活動サポートセンター 」が成年後見制度に関する取組みを行っていることも知りました。
税理士が後見人等として関与する事例もあり、財産管理や相続に関わる専門家として、判断能力の低下に備える制度との関係性を意識する場面は今後さらに増えていくと思います。
任意後見を含めた成年後見制度は、司法書士や弁護士などの法律専門職に加え、社会福祉士が関与することも多い分野です。行政書士が契約書作成支援などの形で関わることもあります。
財産に関する支援という側面では、相続や財産管理に関わる専門家との連携が必要になる場面も多いでしょう。
ご本人の意思を尊重した支援につなげていくためにも、それぞれの役割を踏まえた関わりがとても大切です。
任意後見は、特別な方だけのものではなく、
「将来に備えておきたい」
「ご家族への負担を減らしたい」
「自分の意思を大切にしたい」
と考えるすべての方にとって、有効な選択肢の一つになり得る制度と言えます。
相続や生前対策は、どれか一つの仕組みで完結するものではなく、それぞれの状況に合わせて組み合わせながら考えていくことが重要です。
財産の承継という視点だけでなく、その前の時間も含めて安心して過ごしていただくために、どのような備えが最適なのか。
日々のご相談の中で、その方に合った形を一緒に整理していければと思います。
「突然の別れ」は、誰にとっても他人事ではありません。
だからこそ、“その時”が来る前に、できる準備を。
あなたやご家族の大切な想いを、
静かに、でも確かに未来へつなげるために─
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