暗号資産も国際的に“丸見え”に─CARFと国税庁FAQの内容

堀亜砂子
堀亜砂子

想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人
相続対策コンサルタント
堀亜砂子です!

国税庁は9月22日、
非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)
を初めて公表しました。


背景には、暗号資産を利用した脱税や資産隠しが国際的に問題視されていることがあります。
匿名性や国境を越えて取引できる特性から、「海外に置いておけばわからないのでは」と考える人も少なくありませんでした。



しかし、それでは課税の公平性が保てず、税の信頼性そのものが揺らいでしまいます。

そこでOECD(経済協力開発機構)は2022年に、「暗号資産等報告枠組み(CARF:Crypto-Asset Reporting Framework)」 を策定しました。



すでに銀行口座や証券口座については「CRS(共通報告基準)」に基づいて国際的な情報交換が行われていますが、暗号資産は対象外でした。


CARFはその“暗号資産版”であり、2027年から各国の税務当局同士で情報を自動的に交換する仕組みです。
日本もこの流れに沿って令和6年度税制改正で制度を整え、今回のFAQ公表につながりました。


国税庁のウェブサイトにはCARFに関する専用コーナーが設けられていて、制度の概要や今回のFAQなどがまとめられています。

制度導入で変わること

これまでは、日本人が海外の取引所に口座を持っていても、その取引情報が日本の国税庁に届く仕組みはなく、自己申告に依存していました。そのため「海外に置いておけばバレない」という発想が、脱税や資産隠しの温床となっていたのです。

しかしCARFの導入により、2027年からは各国の税務当局が暗号資産の取引情報を毎年自動的に交換することになります。
つまり、特別な調査がなくても、非居住者の取引情報が各国間で定期的に共有されるようになるのです。
(必要に応じて個別の照会や要請型の情報交換が行われることもあります。)


対象となるのは、令和8年1月以後に暗号資産の取引を行う方、または令和7年末時点で口座を保有している方。
こうした利用者は、利用している暗号資産交換業者(取引所)に、氏名・住所・居住地国・外国の納税者番号などを記載した「新規届出書」「新規届出書」を提出しなければなりません。


この「暗号資産交換業者」には、次のような日本国内の登録業者と海外の業者が含まれます。

日本の代表的な業者】ビットフライヤー(bitFlyer)、コインチェック(Coincheck)、GMOコイン、bitbank(ビットバンク)、楽天ウォレット、SBI VCトレード など。

海外の代表的な業者】Binance(バイナンス)、Coinbase(コインベース)、Kraken(クラーケン)、Bitstamp(ビットスタンプ) など。


日本の登録業者を利用していれば、その情報は国税庁に報告され、外国の税務当局と共有されます。
逆に、日本人が海外の業者に口座を持っていれば、その国の当局から日本の国税庁へ情報が提供されます。

つまり、これまで「海外に置いておけば日本に伝わらない」と思われていた暗号資産も、これからは国際的に“丸見え”になるというわけです。

FAQの内容(6分野・26問)

今回公表されたFAQは、制度の仕組みや具体的な取扱いを整理したもので、以下の6つの分野にわたる26問で構成されています。

1.制度の概要
2.報告暗号資産交換業者等の範囲
3.暗号資産取引実施者に関する届出手続(新規届出・異動届出など)
4.居住地国等の特定手続
5.報告事項の内容や提出方法
6.その他(相続、罰則、保存義務など)


その中から、特に重要なQ&Aをいくつかご紹介します。

  • 新規届出書は必ず必要ですか?
     → はい。居住地国が報告対象国かどうかに関わらず、氏名・住所・納税者番号などをすべて記載した新規届出書を提出する必要があります。
  • 相続が発生した場合は?
     → 被相続人の契約は「終了」として報告され、新たに相続した人が改めて新規届出書を提出します。
  • 業者にはどんな保存義務がありますか?
     → 届出や報告に関する記録を、契約終了後も含めて5年間保存しなければなりません。
  • 違反した場合は?
     → 届出を怠ったり虚偽の記載をすると、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金 が科される可能性があります。

これから大切になること

これまで「海外にあるから安心」と思われてきた暗号資産も、国際的に“丸見え”になる時代に入ります。

相続や贈与の場面でも「海外にあるから申告しなくてもいい」ということはありません。
むしろ見える化が進むことで、正しく整理や申告をしていなければ、思わぬトラブルの原因となりかねません。

相続のご相談を受けていると「もっと早く準備しておけば…」という声をよく聞きます。
暗号資産についても同じです。まずは「自分や家族がどんな資産を持っているのか」をしっかり把握し、リスト化してみましょう。それが、未来の安心へとつながる最初の一歩になります。





「突然の別れ」は、誰にとっても他人事ではありません。
だからこそ、“その時”が来る前に、できる準備を。
あなたやご家族の大切な想いを、

静かに、でも確かに未来へつなげるために─


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この記事を書いた人

堀 亜砂子

堀 亜砂子

税理士・相続対策コンサルタント
~想いと豊かさを未来へ繋ぐ案内人

税理士歴25年、法人・個人含め13,000件以上の相談対応。
個人事務所、ビッグ4税理士法人、外資系事業会社、国税不服審判所、
資産税系税理士法人を経て2023年独立。

将来を約束した恋人が30代で急死、
その後も尊敬する上司の急逝、実母の他界など、
大切な人が突然この世からいなくなる経験を重ねたことから
生前に想いをしっかり伝え合い
その日のためにできる限りの備えをしておくことの
大切さを多くの人に伝えるべく活動しています。